全国の動き

トップ全国の動き

気候変動適応センター

  • 2018年6月に公布された気候変動適応法(平成30年法律第50号)により、国立環境研究所が気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供や、地方公共団体や地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言などを行う役割を担うことが定められました。
  • この新たな業務や気候変動適応に関する研究を一体的に実施するための拠点として、2018年12月1日に「気候変動適応センター」が設立されました。
  • http://ccca.nies.go.jp/ja/index.html

気候変動適応情報プラットフォーム

  • 気候変動の影響への適応に関する全国の情報を一元的に発信するためのポータルサイトです。
  • 地方公共団体や事業者、個人の方々による気候変動への対策(適応策)の検討を支援するために、必要な科学的知見(観測データ、気候予測、影響予測)や関連情報を収集・整備して提供しています。
  • https://adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

環境省関係

気候変動への適応

  • 気候変動適応法の概要、条文とその逐条解説、気候変動適応計画の概要と本文、さらには「民間企業の方のための気候変動適応ガイド(環境省2019年3月)」が掲載されています。
  • http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html

熱中症予防ポータルサイト

生態系を活用した防災・減災に関する考え方(環境省2016年2月)

  • 気候変動などによる災害リスクの高まりへの有効な対応策の一つと考えられているのが、生態系を活用した防災・減災(Ecosystem-based disaster risk reduction ; Eco-DRR)です。その基本的考え方が整理されています。
  • 災害リスクの低減に寄与する生態系の役割を整理して、地域の将来像を描く中で生態系を活用した防災・減災を進める際に必要となる基本的な視点や活用手法について、事例を交えて紹介しています。
  • http://www.env.go.jp/nature/biodic/eco-drr.html

生物多様性分野における気候変動への適応(環境省2016年3月)

  • 気候変動が生物多様性に与える悪影響を低減するための自然生態系分野の適応策や、他分野の適応策による生物多様性への影響の最小化、さらには生態系を活用した適応策の推進についてまとめています。
  • https://www.env.go.jp/nature/biodic/kikou_tekiou.html

農林水産省関係

農林水産業関係は、早くから気候変動適応について調査や研究を行っていて既に適応策が実施されています。農林水産省が関係している情報をご紹介します。

農林水産省気候変動適応計画(農林水産省2018年11月)

地球温暖化影響調査レポート(農林水産省が毎年公表)

地球温暖化影響調査レポート10(農林水産省2018年10月)

  • 平成19年夏季高温障害対策レポートから平成28年地球温暖化影響調査レポートまでの10年間のレポートから、重大性が特に大きくて緊急性や確信度が高い水稲と果樹の主な適応策や取組事例等の推移を取りまとめた報告書です。
  • http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-37.pdf

気候変動の影響への適応に向けた将来展望(農林水産省2019年3月)

  • 2016年度から2019年度までの3年をかけて実施された、農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析事業の成果です。
  • 日本を9つの地域に区分して、各地域の主要な農林水産物に係る影響評価や適応策に関する情報を収集し、各都道府県や産地が「どの時点で」、「どのような」適応策に取り組む必要があるのかについて記載しています。
  • 総ページ数がページを超える詳細な報告書です。
  • http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/report.html

農業分野における 気候変動・地球温暖化対策について(農林水産省2019年8月)

農業温暖化ネット

  • 一般社団法人農業改良普及支援協会が地球温暖化と気候変動対策について農家の皆さんに向けて情報を提供しているサイトです。
  • https://www.ondanka-net.jp/index.php

地球温暖化と農林水産業

経済産業省関係

適応ビジネスの推進(経済産業省2016年〜2019年3月)

  • 気候変動適応策は、気候変動の影響や被害を少なくする目的で行われるものですが、新たな取り組みがビジネスにつながることも期待されています。経済産業省では、いわゆる「適応ビジネス」について入門書や事例集を作成して、事業者を支援しています。
  • https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tekiou.html

国土交通省関係

国土交通省気候変動適応計画(国土交通省2018年3月)

気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会(国土交通省2019年11月設置)

気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会(国土交通省2019年10月設置)

気候変動を踏まえた治水計画のあり方(国土交通省2019年10月)

  • 国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」による提言です。
  • 治水計画の考え方として、実績の降雨を活用した手法から、気候変動により予測される将来の降雨を活用する方法に転換することを示しています。
  • 同じページに掲載されている「参考資料」は、133枚の膨大な資料ですが、様々な図表を駆使して提言の内容と背景を詳細に伝えています。
  • http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/index.html

国土交通省グリーンインフラ・ポータルサイト

  • 社会資本整備や土地利用などにおいて、生物の生息・生育の場の提供や良好な景観の形成、気温上昇の抑制など、自然環境が持っている多様な機能を活用して、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるのが「グリーンインフラ」という考え方です。
  • 気候変動の緩和策と適応策の両面から注目されています。
  • http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html

その他

地球温暖化で猛烈な熱帯低気圧(台風)の頻度が日本の南海上で高まる(気象庁気象研究所2017年10月)

気候ビジネス推進コンソーシアム

  • 気象データを活用したビジネス(気象ビジネス)の推進を目指して、気象、IoT、AI等の専門家や幅広い産業分野の企業、気象事業者等を構成員として活動している産学官連携の組織です。気象庁が事務局をしています。
  • 様々な業種における気象データの有効活用事例について、具体的な活用方法や効果などを取りまとめた事例集の内容が充実しています。
  • https://www.wxbc.jp

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