センター設立経緯
- 頻発する豪雨や大型化する台風。農林水産物への影響や増加する熱中症患者。気候変動の影響は既に現実のものとして私たちの社会や生活に大きな影響を与えはじめています。
- このような影響に対応するため、徳島県では2016年10月に全国に先駆けて徳島県気候変動適応戦略を策定し、また、2020年3月には「2050年温室効果ガス排出・実質ゼロ」を掲げた徳島県気候変動対策推進計画を制定するなど、緩和策と適応策を両輪とした気候変動対策を推進しています。
- 一方、全国では2018年12月に気候変動適応法が施行され、国、自治体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的枠組みが整備されました。
- これに基づき、2019年7月に徳島県気候変動適応戦略を気候変動適応法第12条に規定する気候変動適応計画に位置づけるとともに、気候変動適応法第13条に規定する地域気候変動適応センターとして、2020年3月に「特定非営利活動法人徳島サステナブル社会推進センター」が、また、2026年3月に「徳島県立保健製薬環境センター」が、徳島県より指定を受け、2機関体制で、徳島県気候変動適応センターを担っています。
センターの役割
- 徳島県気候変動適応センター（以下、「適応センター」という。）は、徳島県気候変動適応計画に基づき、国立環境研究所や徳島県、徳島大学などと連携し、情報のハブとしての役割を果たします。
- 適応センターの指定を受ける2機関の役割分担として、気候変動適応に係る普及啓発を「特定非営利活動法人徳島サステナブル社会推進センター」が担います。また、気候変動適応に係る情報収集・整理を「徳島県立保健製薬環境センター」が担います。また、県民・事業者への情報提供等は両機関が担います。
- また、適応センターは、県内で、気候変動の影響と適応について普及啓発をしていただける方を、「徳島県気候変動適応推進員（以下、適応推進員）」に任命し、適応推進員と連携しながら、情報収集・普及啓発を行います。
