Ⅳ 分野別の基本施策（行動計画）

1 県土保全［危機管理部・農林水産部・県土整備部］

（1）現在の取組状況

河川・沿岸

• 河川管理施設、海岸保全施設等の整備
• 水防体制の充実・強化

山地・森林・農村

• 治山・林道施設の整備
• 要配慮者利用施設や避難所の保全
• 土砂災害危険箇所の基礎調査実施
• 情報伝達訓練、防災出前講座等の啓発
• 道路沿いの事前伐採など倒木対策
• 保安林、県版保安林の管理
• 間伐等の森林整備や計画的な森林の更新による森林吸収源の整備
• 森林境界の明確化
• 日本型直接支払制度を活用した多面的機能の確保

インフラ等

• 緊急輸送道路における重点整備及び斜面対策、生命線道路の強化
• 公衆衛生の啓発、情報共有体制の強化

（2）今後の方向性

自然災害を迎え撃つ“県土強靭化”

• 気候変動により懸念される深刻な洪水、異常渇水等に備え、「治水・利水等流域水管理条例(仮称)」を制定し、流域における事前防災・減災対策に取り組みます。
• 河川、海岸、砂防や治山施設などの整備を推進し、大規模水害、土砂災害による被害を最小限にするよう取り組みます。
• 鉄道事業者の法面対策や浸水対策を促進します。
• 異常気象等に備えた道路や集落孤立防止のための生命線道路の整備に取り組みます。
• 緊急輸送道路を補完する農林道の整備に取り組みます。
• 県民の防災意識向上を図り、地域における自助・共助の取組みを強化します。

地域資源を活かした防災・減災体制の強化

• 農山漁村における水資源の涵養や洪水防止機能などの多面的機能を活用しうるよう、農地、森林等の保全活動を推進します。
• 生態系が、災害前のリスクの低減、災害発生時や復興の各段階において、効果的な機能・ポテンシャルを有していることに着目し、本県の豊かな生態系を活用した防災・減災のあり方について、環境対策推進本部を活用し、担当部局が密接に連携して、調査研究に取り組みます。
• 森林管理を適正に行うため、「徳島グリーンスタイル」を展開し、公有林化を推進するとともに、森林境界の明確化や林地台帳の整備を促進します。
• 保安林、県版保安林による森林保全に取り組みます。

（3）主な指標

2 自然生態系［危機管理部、県民環境部、農林水産部、南部総合県民局、西部総合県民局、教育委員会］

（1）現在の取組状況

全般

• とくしま生物多様性センターの設置
• 生物多様性リーダーの養成
• 特定外来生物の防除、水際対策

陸域生態系

• 防鹿柵設置による植生保護、個体数調整捕獲
• 生息密度モニタリング

沿岸生態系

• 「アカウミガメ産卵地」管理団体との情報共有
• 産卵後の卵の一時保護
• ボランティアによるサンゴ保全活動
• 自然環境の保護・保全に配慮した海岸整備（海岸保全基本計画）

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サンゴ保全活動の様子

（2）今後の方向性

本県固有の自然特性と生物の生息・生息環境の保全

• 「生物多様性とくしま戦略」に基づき、生物多様性保全の活動の連携拡大に取り組みます。
• 脆弱な生態系への監視を実施するとともに、地域で活動する住民と連携した保全活動を推進します。
• 気候変動が及ぼす生態系や種の分布等への影響を的確に把握するため、モニタリングの体制整備・拡充や、データの蓄積・活用に取り組みます。

地域資源を活かした防災・減災体制の強化

生態系が、災害前のリスクの低減、災害発生時や復興の各段階において、効果的な機能・ポテンシャルを有していることに着目し、本県の豊かな生態系を活用した防災・減災のあり方について、環境対策推進本部を活用し、担当部局が密接に連携して、調査研究に取り組みます。（再掲）

（3）主な指標

3 水環境・水資源［県民環境部・商工労働観光部・農林水産部・県土整備部・企業局］

（1）現在の取組状況

水環境

• 公共用水域（河川、海域）及び地下水の水質の測定
• 水環境保全の啓発活動
• 公共用水域及び地下水の水質の測定計画の策定及び結果公表

水資源

• 渇水時の情報共有や提供、水資源の普及啓発
• 利水者による渇水調整、地下水送水設備の稼働
• 地下水の水位、水質の把握

（2）今後の方向性

美しく豊かな水環境の保全

• 「瀬戸内海の環境の保全に関する徳島県計画」を策定し、沿岸域の水環境の保全に取り組みます。
• 機動的・効率的に環境監視を実施し、適切に情報を発信するとともに、事業者の自主管理や地域社会での取組みを推進します。
• 水環境の保全等について、啓発活動の充実に取り組みます。
• 公共用水域及び地下水のモニタリング結果の蓄積及びデータ活用に取り組みます。

水資源の持続的活用

• 「治水・利水等流域水管理条例(仮称)」を制定し、気候変動により懸念される異常渇水への事前対策に取り組みます。
• 地下水の観測網を整備し、塩水化の進行状況及び水位を監視することにより、渇水時における「地下水の安定供給」に取り組みます。
• 水資源の有限性等について理解を深めるための広報啓発に取り組みます。

（3）主な指標

4 健康［危機管理部、県民環境部、保健福祉部、教育委員会］

（1）現在の取組状況

暑熱

• 予防に係る広報啓発、迅速な情報提供
• 高齢者施設、障がい福祉施設、学校への注意喚起等

感染症

• 講演会など広報啓発
• ヒトスジシマカのモニタリング調査実施

（2）今後の方向性

熱中症に係る広報啓発の強化

• 高齢者や乳幼児等ハイリスク者を中心とした声かけや見守り活動など、対策をより強化するとともに、地元企業(製薬会社）との連携による啓発強化 に取り組みます。
• 気温上昇に対応するため、より積極的な熱中症予防対策や、熱環境に配慮したハード整備について検討が必要です。
• 図書館等の公共施設や店舗など涼しい場所をみんなでシェアする「家族でおでかけ・節電キャンペーン（クールシェア）」を推進します。
• ロボット技術やICTの積極的導入等、日中作業の軽減化を推進します。

感染症対策の体制強化

• 国内、県内での感染症発生時に、関係機関が混乱なく対応ができるよう、行動計画を策定し、体制整備を図ります。
• 感染症に関する情報収集を図るとともに、啓発活動の強化に取り組みます。

（3）主な指標

5 産業経済［県民環境部、商工労働観光部、県土整備部、南部総合県民局、西部総合県民局]

（1）現在の取組状況

観光

• 県西部において、異常気象時等に観光客への適切な対応を行う「観光危機管理マニュアル」の策定検討

インフラ等(再掲)

• 緊急輸送道路における斜面対策及び重点整備区間の改良、生命線道路の強化

（2）今後の方向性

影響によるリスクの回避

• 事業活動等への気候変動による影響について情報収集・調査研究し、適切に情報提供を行うことにより、企業における適応の取組みを促進します。
• 異常気象など災害発生時に、観光客の安全安心を確保できるよう取り組みます。

＜プラス面の効果的活用＞

地域経済の活性化

• 地球温暖化の防止や適応に資する環境関連製品や技術について幅広く県民に周知し、それらの優先的な選択（エシカル消費）を推進することにより、企業における適応の取組みを促進します。
• ビジネスチャンスや地域資源の創出・拡大に向け、企業等へ気候変動に関する適切な情報提供を行い、適応策に資する関連製品、技術開発の取組みを促進します。

（3）主な指標

6 農林水産（食料）[農林水産部]

（1）現在の取組状況

農業

• 高温耐性品種の導入、高温対応の栽培管理
• 果樹（ぶどう）の着色向上技術の実証実験
• 果樹（温州みかん）の樹上完熟技術の開発
• 省力で栄養収量の多い栽培体系の検討
• 夏季の暑熱ストレスによる家畜の繁殖性低下を抑制する飼養管理技術の開発
• 新たな害虫防除技術の開発
• 農業用排水施設及びため池の整備や保全の推進

プラス面の効果的活用

• 収益性の高い高温適応作物への転換

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高温耐性品種あきさかり

水産業

• 海洋観測、水温・漁獲量のモニタリング、藻場造成技術の開発等
• 防波堤、胸壁の嵩上げ、消波ブロック設置
• 藻場造成及びモニタリング
• ワカメ、アオノリ等の高温耐性藻類品種の開発

高水温環境に対応したワカメの品種改良

プラス面の効果的活用

• ハモ、アシアカエビ(クマエビ)など漁獲量増加品種のブランド化

アシアカエビ(クマエビ)

（2）今後の方向性

安定的な生産・供給体制の確立

• 高温対応の栽培管理、飼養管理、技術開発等に取り組みます。
• 気候変動に対応した病害虫防除体系を確立します。
• 水温等環境要因と魚介類の生態と資源の変動予測に取り組みます。
• 海水中の栄養分低下により発生する藻類の色落ち対策に取り組みます。

＜プラス面の効果的活用＞

新たなとくしまブランドの創出

• 高温耐性品種「あきさかり」の普及を推進し、新たな主食用米としてブランド確立・品質向上を図ります。
• 高温耐性を持つ、価値の高い南方系の果樹の導入実証に取り組みます。
• 徳島大学生物資源産業学部など関係機関と連携し、高温環境に適応した新品種や新技術開発等に取り組みます。

「アグリサイエンスゾーン」の構築

漁港・農業基盤の安全確保

• 漁港施設の嵩上げや粘り強い構造を持つ海岸保全施設の整備に取り組みます。
• 農業用排水施設及びため池を整備し、農作物の被害軽減に取り組みます。

（3）主な指標