センター設立経緯
- 頻発する豪雨や大型化する台風。農林水産物への影響や増加する熱中症患者。気候変動の影響は既に現実のものとして私たちの社会や生活に大きな影響を与えはじめています。
- このような影響に対応するため、徳島県では2016年10月に全国に先駆けて徳島県気候変動適応戦略を策定し、また、2020年3月には「2050年温室効果ガス排出・実質ゼロ」を掲げた徳島県気候変動対策推進計画を制定するなど、緩和策と適応策を両輪とした気候変動対策を推進しています。
- 一方、全国では2018年12月に気候変動適応法が施行され、国、自治体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的枠組みが整備されました。
- これに基づき、2019年7月に徳島県気候変動適応戦略を気候変動適応法第12条に規定する気候変動適応計画に位置づけるとともに、2020年3月に特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センターを気候変動適応法第13条に規定する地域気候変動適応センターに指定し、取組を加速しています。
センターの役割
- 徳島県気候変動適応センター（以下、「適応センター」という。）は、徳島県気候変動適応計画に基づき、国立環境研究所や徳島県、徳島大学などと連携し、情報のハブとしての役割を果たします。
- その際に、気候変動にかかる緩和策と適応策は車の両輪であることに鑑み、緩和策を推進している徳島県地球温暖化防止活動推進センター（以下、「温対センター」という。）として徳島県より指定を受けている当法人が適応センターの機能を併せ持つことで、相乗効果を発揮しながら、適応策にかかる各種事業を効果的かつ効率的に推進することとします。
- 具体的には、温対センターの有する環境活動団体・個人への中間支援機能や各主体との協働のハブとしての機能を適応センターとしての事業推進に活用するとともに、温対センターが実施する緩和策の環境学習・普及啓発事業を、適応策の環境学習・普及啓発事業と一体的に実施します。
- また、適応センターは、県内で、気候変動の影響と適応について普及啓発をしていただける方を、「徳島県気候変動適応推進員（以下、適応推進員）」に任命し、適応推進員と連携しながら、情報収集・普及啓発を行います。
